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【CRI時評】中國政府は大規模な減稅計畫を発表

出典:CRI 掲載時間:2019-03-15
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中國政府は5日、今年の「これまで以上に複雑で厳しい」発展環境に対応するための、2兆元(約33.4兆円)近い大規模減稅と各種費用減免計畫を発表した。


政府活動報告は、中國は今年、増値稅(売上稅)改革を行い、製造業の場合には現行は16%である稅率を13%に引き下げるとした。交通運輸業や建設業の場合には現行の10%を9%に引き下げる。その他の現行稅率が6%である業種についての稅率の変更は行わないが、生産活動や消費者向けサービス業で稅額控除を拡大し、すべての業種で稅負擔は「減りはするが増えはしない」という狀況を確保する。政府は同時に、都市部労働者の基本養老保険料について職場による納付分を引き下げ、各地方政府が法定の20%から16%に調整することを認める。政府活動報告は、この計畫により企業が負擔する納稅額と保険料は2兆元(約33.4兆円)近く軽減されると予想している。

中國政府はすでに今年年初、小型?零細企業を対象とする、3年間の稅軽減政策を打ち出していた。従來は,小型?零細企業、個人経営による商工業者、個人という小規模事業者の月額売上高が3萬元(約50萬円)以上であれば課稅対象だったが、同政策により月額売上高の基準は10萬元(約166.9萬円)以上に改められた。また、小型?零細企業として認定される基準が、資産総額は5000萬元(約8.3億円)以下、従業員數は300人以下、納稅額は300萬元(約5005萬円)以下と大幅に緩和されたことで、これまで以上に多くの企業が小型?零細企業と認定されることになった。試算によると、中國では95%以上の納稅企業が小型?零細企業と認定されることになる。うち98%が民間企業だ。


中國の今回のタイミングよい減稅と負擔軽減は、巨大規模と稱するにふさわしく、かつ実際的な措置だ。近年來の國內外の各種の要因の影響を受け、中國企業がこうむった打撃は相當に大きい。多くの企業は社會保障の納付などの負擔がかなり重いと感じるようになった。そのため、中國政府は昨年、企業と個人を対象とする1兆3億元(約16.7兆円)の減稅と負擔軽減を行った上で、今年はさらに2兆元(約33.4兆円)の軽減を行う計畫とした。この措置により、あらゆる「経済の擔い手」がいずれも受益者となる。

つまり、中國のこれまで以上に大規模な減稅と負擔軽減は、中國自身に前向きの効果をもたらす。この措置はさらに多くの雇用を創出し、民衆の収入を減らさずに消費を促進することで強大な國內消費市場を築き、中國経済の輸出依存性を低減することになるからだ。対中投資を実施している、あるいは投資を計畫している外資企業にとってみれば、中國で內國民待遇を受けられるということは、中國政府による減稅と負擔軽減計畫の受益者になれることを意味する。


一方で、中央から地方に至るまでの各級政府は厳しく要求される。中央政府は一般性支出を5%削減する。「三公」と呼ばれる海外公務出張費、公用車の購入と運営費、公務接待費は、さらに3%削減する。李克強総理の言葉を引用するならば、「政府は斷固として企業と社會に対する約束を実現せねばならない。さらに多くの困難があったとしても、この大事をしっかりと成し遂げねばならない」ということになる。(CRI論説員 許欽鐸)

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